よくある質問

Q1
五井平和財団の考える平和の理念について教えて下さい。
A1

五井平和財団は2000年に、人類の目指すべき具体的な平和理念・原則として、「生命憲章」を打ち出しました。
「生命憲章」は基本理念として、地球を大きな一つの生命ととらえ、人類がお互い同士、また、動植物や大自然との大きなつながりの中で、地球生命共同体の一員としての自覚と責任を持ち、全てと調和した生き方を提唱しています。
そして平和な世界を築く上で、人類が共有すべき4原則、“生命の尊厳”“すべての違いの尊重”“大自然への感謝と共生”“精神と物質の調和”を掲げております。

Q2
五井平和財団の目的や平和理念を実現させるために、どのような構想を持って活動していますか?
A2

平和を築くためには、人類一人一人が平和の意識を持つことが根本であります。
ただ、必ずしも人類全ての意識が直ちに変わらなくとも、クリティカルマス(臨界質量)と呼ばれる数、例えば人口の数パーセントの人々の意識が変わることによって、平和に向けた大きな流れが生まれると考えております。五井平和財団は、人類の平和意識のクリティカルマス形成に向け、「生命憲章」の理念・原則に基づく、新しい価値観、英知、行動様式の普及を推進しています。
その目的で2005年には「新しい文明を築く」イニシアティブを同じ方向性をもつ14の組織で立ち上げ、持続可能で調和した地球社会の実現を呼びかけ、様々な事業を通して、各分野の変革に取り組む人々や組織との国際的なネットワーク作りを行なっています。

Q3
五井平和財団の名称の由来は?
A3

宗教哲学者であり、精神指導者でもあった故・五井昌久氏が生前に提唱した、「民族、宗教、政治など、あらゆる違いを超えた完全中立な世界平和運動」の平和理念を基盤としています。

Q4
政治や宗教に対する考え方と、紛争・難民・貧困問題などに対する具体的な取組みについて教えてください。
A4

五井平和財団は政治的にも宗教的にも一貫して中立であり、政治・宗教活動は行わないことを基本にしております。また諸問題の解決に向けた、フィールドワーク(現地での開発支援や救済活動等)、経済援助などは行っておりません。
五井平和財団の使命は、平和意識の啓発・教育活動などを通して、平和に資する人づくりと、様々な分野の平和に向けたネットワークを通して、平和の文化を築いていくことであると考えております。

Q5
開催行事等の情報を知るには、どうすればいいでしょうか。
A5

賛助会員の方には、機関誌『平和の創造』やダイレクトメールなどを通じて行事案内をお届けしています。賛助会員以外の方は、本ウェブサイトやメールマガジン(購読無料)をご覧ください。

Q6
財団の活動の財源は何ですか?
A6

賛助会員の会費(個人・団体)と、寄付によって賄われております。
五井平和財団が目指す平和に向けた活動は、そのほとんどが賛助会員の皆様によって支えられております。

Q7
賛助会費や寄付は、どのように活用されていますか?
A7

皆様からの賛助会費および寄付金等は、以下の割合で平和普及啓発・青少年教育などに有益に活用させていただいています。
収支報告書は、本ウェブサイトに掲載しています。

  • 国際交流 約25%
  • 青少年教育 約22%
  • 講演会、フォーラム等 約16%
  • 機関誌、ウェブサイト等の情報媒体 約15%
  • 調査研究 約10%
  • 顕彰事業 約7%
  • 管理費 約5%
Q8
団体や個人に対する助成を行っていますか?
A8

当財団は独自で事業を行なう事業財団であり助成財団ではありませんので、他団体などへの助成は行っておりません。

Q9
賛助会員が会費や寄付などの経済的サポート以外に、どのような支援ができますか?
A9

財団が様々な事業を展開出来るのは、賛助会員の方々の、物・心・労のサポートによるものであると考えております。
つまり、
物――経済的サポート
心――財団のよき理解者としての精神的サポート
労――ボランティアとしてのサポート
また、財団の平和理念(生命憲章)を、生活の中で実践・実行していただき、地域やグループの中で紹介していただくことも、大変ありがたいことです。

Q10
参加できるボランティア活動はありますか?
A10

ボランティアは、現在のところ大きく分けて下記の種類があります。具体的な作業内容や、ボランティアをご希望される場合は、お電話(03-3265-2071)ください。

  • ① プロジェクトの推進協力や、財団理念推進のための自主活動
  • ② 主催行事のサポート
  • ③ 語学力、専門知識、技能などを生かす作業
  • ④ 事務局サポート
  • ⑤ 情報収集と提供、情報の配信・PR活動
  • ⑥ May Peace Prevail On Earth International 活動(※Q12参照)
Q11
五井平和財団と国連との関係は?
A11

五井平和財団は2004年に、国連・経済社会理事会(ECOSOC)の「特殊協議資格」を有するNGOとして承認されました。
経済社会理事会(ECOSOC)は、経済・社会・文化・教育・保健・人権などの問題を担当し、多くの委員会や専門機関を設置して活動する国連の主要機関の一つであり、五井平和財団は、様々な検討事項に対する提言の機会を与えられています。

また2006年には、日本で初めて、ユネスコとの「公式関係を有する財団」として認定されています。
教育、科学、文化などの分野で活動を展開する、国連の専門機関であるユネスコとは、「平和の文化」や「持続可能な開発のための教育(ESD)」の普及、および若者の支援の分野で、共同事業などを通して協力しています。
これらの国連組織との協力関係は、平和啓発活動や青少年教育活動などの実績が、国際的に評価されたものです。

Q12
May Peace Prevail On Earth International との関係は?
A12

五井平和財団と May Peace Prevail On Earth International(旧名称:ワールド・ピース・プレヤー・ソサエティ) は、姉妹団体の関係にあります。May Peace Prevail On Earth International は1988年に米国の非営利団体として設立され、90年に国連広報局(DPI)のNGOに認定されました。
May Peace Prevail On Earth International は、「世界人類が平和でありますように(May Peace Prevail on Earth)」を民族・宗教・政治など全ての違いを超えた人類共通のメッセージとして広める草の根の平和運動をグローバルに展開しています。なお、五井平和財団事務局は、May Peace Prevail On Earth International 日本オフィスを兼務しています。
詳しくは May Peace Prevail On Earth International 日本オフィスのウェブサイトをご覧ください。